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事務局の芦澤です。参加している他のネットワークで下記の新聞記事が紹介されていました。学習支援とは趣旨が違うかとも思いますが、5教科にとらわれず、社会にでて生きる力をつけてもらいたいという想いと「子どもの命を助けたいという」想い予防教育としても同じだと思いますので転載させてもらいます。
 
   ◆平成23(2011)年8月8日 中国新聞 朝刊
 小中高で自殺予防教育 文科省方針 米参考に内容検討
 子どもの自殺を食い止めようと、文部科学省は7日、小中高校に自殺予防教育を導入する方針を決めた。先進的な米国の教育を参考に、授業にどう取り入れるかを近く設置する専門家会議で論議する。ストレスとの向き合い方や、悩みを一人で抱えない対処法を学ぶことを想定し、2013年度にもモデル校を選ぶ。
 文科省によると、10年度の児童生徒の自殺は147人で、ここ数年は年間150人前後で推移している。原因はいじめがクローズアップされることが多く、対策を強化してきたが「実際は家庭環境や不安など多様な要因が絡んでいる」(文科省幹部)とされ、抜本的な対策に結び付いていないのが実情だ。このため文科省は、自分がストレスを感じた際の対応や、友人の変化に気付いた場合の接し方などを身に付けさせて自殺者を減らした米国の予防教育に注目した。 米国の学校は授業で、地域にある相談機関を教えたり、友達から深刻な悩みを打ち明けられたら大人に話すことをアドバイスしたりしている。アンケートで自殺の危険が高い子を教員が見つけた場合、カウンセラーらにつなぐこともある。専門家会議では(1)米国を参考にした実践的な授業方法の開発(2)教員や校長がより子どもに配慮するための意識向上策(3)心療内科医ら地域の専門家との連携の在り方―などを中心に具体策や課題を検討する。子どもを刺激する可能性があるとして、学校では自殺を授業で取り上げることへの抵抗感もあるが、文科省は「予防教育が効果を挙げれば、全国で年間3万人を超える自殺者全体を減らすことにつながる」としている。
 子どもの自殺
 文部科学省の問題行動調査では児童生徒の自殺者数はここ数年、年間150人前後で推移しているが、500~600人台(19歳以下)という警察庁の統計より大幅に少なく、死亡理由も約6割が「不明」となっている。背景には、遺族が学校に自殺だと明らかにしないことなどがある。同省は6月、子どもの自殺の全体的な傾向を把握して予防に役立てるため、自殺と断定したケースだけでなく、可能性があれば死亡に至る背景を全て挙げて報告するよう全国の教育委員会などに通知した。
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